昨今の所謂ブラック校則は第一次（2006年8月～2007年9月）及び
第二次以降（2012年12月～2020年9月）のいずれも安倍政権が元凶です。
第一次安倍政権は2006年12月に教育基本法を改正し翌年には学校教育法を改正し、
それまでのゆとり教育とは真逆の超絶管理教育を行うようにしたのです。
具体的には小学生に中学校の校則を強制させる小中一貫教育を行い、
小規模校の統廃合を口実として施設一体型小中一貫校や義務教育校を乱立させました。
そのような物理的な学校の変更までは行かない場合でも
それまで私服だった小学校に制服及び白か紺の靴下を強制し、
髪が肩に着いたら飾り無しの黒・紺・茶のヘアゴムで縛るなど
中学校と全く同じ校則を小学校にも強行するようにさせたのです。
第一次安倍政権が発足させた教育再生会議及び、
第二次安倍政権が発足させた教育再生実行会議のメンバーの出身地や
同じく第二次安倍政権の時期に発足させた
教育再生首長会議の首長（市区町村長）、
自民党旧安倍派の国会議員または極右政治家の影響力が強い自治体ほど
このような横暴がやりたい放題にされて来ました。
なので教育再生実行会議の筆頭格のメンバーを始め
このような関係者が多い広島の備後界隈はとりわけ酷いのです。
生徒指導規程と呼ばれるゼロトレランス（不寛容・厳罰主義）は備後福山が発祥です。
ただこの東瀬戸界隈（岡山・香川・広島の備後及び安芸東部・兵庫の西播磨）は
岡山の児島が日本の制服産業の独占の地であって極めて重度の癒着関係があり
予てから制服の小学校が殆どではあったので、
それ故モデルケースとしてやり易かった部分もあったものと見られます。
他にも薩長（鹿児島・山口）の田布施界隈や熊本の鹿本郡界隈、
島根の石見、佐賀の三神界隈、福岡の京築、
富山・石川・福井の北陸三県や奈良など
これらの地域は制服に白か紺の靴下の小学校が全てまたは大多数を占め
やはり教育再生実行会議のメンバーや極右政治家、
教育再生首長会議の首長などが多い地域や自治体なのです。
さらにそのような関係者が多い自治体ではなくても
各都道府県の教育委員会などが
安倍政権の方針をちゃんと実行していると言う忠誠の証を示すために
半島・山間部・離島と言った過疎地域及び立場の弱い自治体
（地勢的に閉鎖的で他の地域の学校を知らない保護者が多い）が
生贄にされる場合もあります。
あとは学校教育法が改正された事で学校評価の制度が設けられ、
こちらは廃止にされましたが教員免許の更新制度なども設けられ
何より本題のブラック校則の激増とその厳守など
生徒指導関係の職務が激増され、
教員のブラック職場化が急速に進められ
教員職の不人気及び教員不足となり現在に至っています。
2020年9月にようやく安倍政権が終わりこの5年間で
上記の関係者の影響力が少ない地域や自治体などを中心に
ブラック校則の見直しが僅かながらも行われましたが、
ここに来て安倍政権の遺志を継ぐ高市政権となってしまったら
またブラック校則がぶり返されてしまうのです。
なぜ、耳から上がダメか聞いてみましたか、うなじが見えるからなんですか？
小学校だけど厳しいんだね
耳から上がダメなんですか？
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